税務調査の手続の改正について～税理士通信～

スタッフ日誌

突然、税務署から電話がかかってくる！

ということがあったら、みなさんびっくりしますよね。

でも、そういうことが起きるかもしれないんです。

２０１３年１月１日以降、

税務調査の手続が改正されることをご存じですか？

これは、今まで不明確だった税務調査の手続きを明確にすることなどを、

目的として法令上明文化されました。

（平成２４年１０月から先行的取り組みとして、一部実施されています。）

今回の改正で会社様にとって大きく影響のあるものの１つが

すでに先行している税務調査の事前通知です。

これまでは税務調査の通知を

まずは税理士に行われることが多かったのですが、（特に大阪では）

今後は税務調査を受ける企業・個人に対しても

税務署から直接税務調査の通知がされることになります。

簡単にいうと、

顧問税理士がいるところにも、突然、税務署から「税務調査をしたいんですけど･･･」

という連絡が入るかもしれないんです。

でも、驚かないでください。

この事前通知は原則として、

調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを教えてくれます。

その際は、顧問税理士に対しても同様に通知されますので、

「税理士と相談します」とお答えいただければ大丈夫です。

もちろん日程等で会社様にとって都合が悪く、合理的な理由がある場合は、

これまで通り調査日時の変更を求めることができます。

それと、ちょっぴり裏話をすると･･･

驚かないでください！と言ってもやっぱり驚かれることが多く困ったことになったのか、

税務署によっては、今まで通り、まずは顧問税理士に連絡しているところもあるようです。

そのためには、「この税理士が顧問税理士ですよ」ということを税務署に知らせる

「税務代理権限証書」を事前に提出することを忘れないでくださいね。

「事前通知」など、税務調査に関する不明点、対応方法などございましたら、

ぜひゆたか税理士法人へご相談ください！！

税務調査の事前通知に関する詳細は国税庁ホームページまで

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