平成２５年税制改正大綱について～税理士通信～

スタッフ日誌

先日、自民公明両党より「平成２５年の税制改正大綱」が発表されました。

「税制改正大綱」とは、

与党を中心にした税制調査会や財務省が

翌年度以降の税制をどのように変えるかまとめたもので、

政府はこれを元に国会で法案として提出します。

そのためまだ100％確定というわけではありませんが、

今後の税制改正に大きく影響を与えます。

今回の税制改正大綱ではデフレ脱却と景気回復を税制面から後押しするため、

企業の設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いているようです。

また消費税率の引き上げに備え、

住宅や自動車の購入者負担を減らす措置も盛り込まれています。

しかし私たちに非常に身近な所得税や相続税では一部増税となるケースもあり、

所得税については最高税率が４５％にあがるとテレビなどでも報じられていますね。

先日、顧問先の社長と話していたときもこの話題になり、

社長も心配されていました。

しかし、最高税率の４５％は、

課税所得が４，０００万円超の方が対象ですと説明すると、

安心されていました。

誰もが気になる今後の税制改正の行方、

今後も税理士通信として少しずつわかりやすい解説をアップしていこうと考えています。

ぜひご一読ください。

平成２５年の税制改正大綱について詳細は自民党ホームページをごらんください。

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