こんにちは!
今年の7月も暑い日が続いていますね。
7月といえば、税務署や国税局(以下、税務署等)の定期人事異動の月です。
7月10日が異動日で、そこから12月までが税務調査の最盛期です!
なぜ、この期間に税務調査が多くなるのか?
理由は次のとおり、大きく4つあります。
①税務署等の事務年度を踏まえた年間のスケジュール
②調査官にはノルマがある
③(法人の場合)決算月と調査月の対応関係
④税務署等の事務年度と人事評価の対象期間のズレ
今回の税理士通信では、①②を取り上げて解説します。
まずは、①税務署等の事務年度を踏まえた年間のスケジュールに
ついてです。
一般的に官公庁の事務年度は、4月1日~3月31日で、人事異動もそれに
合わせて行われています。
しかし、税務署等は7月1日から6月30日が事務年度です。
時期に違いがある理由は、税務署等には2月~3月に確定申告があり、その
事務処理などがあるためです。
そして、確定申告時期は税務署等だけでなく税理士も多忙な時期です。
そんな時期に税務調査と言われても、税理士も対応は難しいです。
確定申告後にも税務調査が行われますが、4月から5月に開始される税務調査は
7月の異動を控えているため、税務調査を早めに終わらせる傾向があります。
また、6月から開始される税務調査はごく少数です。
したがって、調査官たちが確定申告や異動などのスケジュールの意識をしないで、
全力で税務調査に取り組める期間が7月から12月までとなります。
次に、②調査官のノルマについてです。
調査官の唯一のノルマとして、税務調査の件数があります。
「唯一」のノルマのため、件数未達は許されません。
調査の部門ごと、調査官ごとに税務調査の予定や計画が作られ、それらに
基づき調査が行われます。
このノルマにより、部門の責任者である統括官と調査官は、異動後早い時期に
件数を稼いでおきたいと意識せざるを得ません。
そのため、調査官たちは、7月から12月までに多くの税務調査を実施して
います。
ノルマの件数の7割ぐらいは、この期間の税務調査と考えられます。
以上の理由から、7月から12月までが税務調査の最盛期となるわけです!
今後、税務調査の最盛期となりますが、ゆたか税理士法人は高品質な決算申告と
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