スタッフ日誌
こんにちは！
今回の税理士通信では、中小企業や小規模事業者にとって非常に
重要なテーマである『資金繰り』について考えます。
2024年11月28日、財務省と金融庁は、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援する
新たな方針を発表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241128001/20241128001.html
この方針では、物価高や人手不足、コロナ融資の返済本格化など、事業者が直面している
課題を緩和するための支援策が盛り込まれています。資金繰り支援の例として、
金融機関等に対して物価高や人手不足などの影響を踏まえ、事業の特性を考慮した柔軟な融資対応や、
信用保証制度を活用した借換え支援が推奨されています。
また、災害による被害を受けた事業者には特別貸付や保証制度が設けられています。
上記の発表からも分かるように、事業を継続し成長させるためには、資金繰りの安定が
不可欠です。特に中小企業や個人事業主にとって、資金不足は経営に大きな影響を
及ぼします。そこで、資金繰りを改善するために押さえておきたいポイントをご紹介します。
① 入出金の管理を徹底する
まずは、日々の「お金の流れ」を正確に把握することが重要です。
売掛金の回収期間を短縮し、買掛金の支払いサイトを調整することで、
手元資金の流動性を高めましょう。回収サイトを短くし、支払サイトを適切に設定することで、
資金の流れをスムーズにできます。
② 資金繰り表を作成し、未来の資金不足を予測する
資金繰りは「行き当たりばったり」では危険です。定期的に資金繰り表を作成し、
今後の入出金を可視化することで、資金ショートのリスクを事前に察知できます。
万が一の資金不足が予測される場合は、早めの対策が可能になります。
③ 必要なタイミングで資金調達を活用する
資金が足りなくなってから慌てるのではなく、余裕を持った資金調達が経営を安定させます。
運転資金や設備投資のための融資を検討する際は、無理のない返済計画を立てることが
重要です。金融機関や専門家に相談し、適切な選択をしましょう。
④ コスト削減で手元資金を確保する
売上を増やすことも大切ですが、支出を見直すことも同じくらい効果的です。
特に、固定費の削減や無駄な経費のカットは即効性があります。例えば、
不要なサブスクリプション契約を見直す、業務の効率化でコストを削減するなど、
小さな工夫が大きな差を生みます。
まず自社の資金繰りを見直し、早めにこれから実施される支援策を活用する
ことが重要です。特に、金融機関や専門家と早期に相談し、適切な資金調達方法を
選択することで、事業の安定を確保できます。早期の対応が、事業の未来を守る
大きなカギとなります。
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