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マイナンバー制度~税理士通信~

先日、マイナンバー法案が衆議院を通過し
2016年1月の利用開始に向けて動き出しました。

マイナンバー(共通番号)制度とは、全国民に番号を付けて
納税や社会保障の情報を一元管理する制度のことです。

現在では国や自治体がそれぞれ管理している
年金や医療費、介護保険、納税などの情報を、
まとめて管理しようとしています。

これによって、国は情報の一元管理で事務が効率化でき、
一人一人の国民が受けている社会保障サービスが分かるため、
同じようなサービスの二重給付や不正受給を防げるとしています。

また、国と自治体は、それぞれ把握している国民の情報を突き合わせることで、
所得や資産をより正確に把握し、脱税を防ぐ効果も期待しているようです。

わたしたちにとってのメリットは、
納めた保険料や税金、受けている社会保障などの情報を
インターネットで把握できるようになるので、
「消えた年金記録」問題のような受給漏れを防げるかもしれませんね。

また、確定申告などの手続きに必要な情報が集約されていれば
資料を探したり、紛失した資料を取り寄せたりする時間を短縮でき、
申告作業が大幅に効率化されそうです。

しかし!!

個人情報が漏れてしまうリスクがある制度であることも事実。
欧米では不正利用を防ぐため制度の縮小や廃止も含めた
見直しをしているところもあるようですね。

利用範囲が広がればリスクも増えます。
法案には情報漏えいに対する罰則や、情報管理を監視する
第三者機関の設置などを盛り込んでいるようですが、
私たちにとっての「本当の意味での利益」を考え、進めてもらいたいですね。

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