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平成25年6月に成立した特別措置法の「消費税転嫁法」に基づき
消費者庁が「消費税還元セール」の禁止など
セール表示に関する指針案を発表しました。
セール表示に関する消費者庁の指針案の詳細は下記のとおりです。
【容認】
春の生活応援セール
新生活応援セール
３％値下げ
３％還元
【禁止】
消費税還元セール
当店は消費税増税分を据え置いています
消費税率の引き上げ分をレジにて値引きします
消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します
増税分３％値下げ など
つまり、「消費税」の文言を含んだ宣伝や広告を禁止し、
消費税の文言を含まない表現は原則容認しています。
規則違反の場合、社名公表の可能性もあります。
そもそも転嫁法は、立場の強い小売業が
仕入先の中小企業に増税分の価格転嫁を拒否するのを防ぎ、
増税分を商品の価格へスムーズに転嫁させる狙いで成立しました。
政府がセール表示に規制を設けたのは、
小売業者が増税分の値下げを仕入業者に迫るのを
防ぐ意図があるとのこと。
また、指針では、消費税を含めない価格を表示する
「税抜き価格」を認めており、
税抜きと税込みの２つの価格表示が併存することになるようです。
消費税増税に伴って、様々な業界に影響が出そうですね。
ゆたかグループは、消費税に係る会計処理や税金の計算などについて、
疑問やご質問などに対応できるよう取り組んでおります。
ご不明な点やお悩みがあるときは、いつでもご相談ください。