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新聞やテレビなど各メディアで報道されたように「平成25年度税制改正法案」が、平成25年3月29日に国会で可決・成立しました。
「平成25年度税制改正」でいったい何が変わるのでしょうか？主な項目をまとめてみました。
| 税目 | 項目 | 現行制度 |
| 相 続 税 |
基礎控除額が 引き下げられます |
5,000万円＋1,000万円 ×法定相続人の数 |
|---|---|---|
| 税率が変わります | 最高税率50％ （資産3億円超） |
|
| 贈 与 税 |
教育資金の 一括贈与の非課税措置 が創設されます |
- |
| 所 得 税 |
最高税率が 引き上げられます |
最高税率40％ （所得1,800万円超） |
| 住宅ローン減税の 控除枠が拡大します |
最大200万円 | |
| 消 費 税 |
税率が変わります | 税率5％ |
| 改正内容 | 負担 | 適用時期 |
| 3,000万円＋600万円 ×法定相続人の数 |
 |
平成27年1月～ |
| 最高税率55％（資産6億円超） | |
平成27年1月～ |
| 孫等一人につき 1,500万円の教育資金 の非課税措置（1） |
 |
平成25年4月～ 平成27年12月 |
| 最高税率45％ （所得4,000万円超） |
|
平成27年～ |
| 最大400万円 | |
平成26年4月～ 平成29年12月 |
| 税率8％ | |
平成26年4月～ |
| 税率10％ | 平成27年10月～ |
1 「教育資金の一括贈与の非課税措置」については、金融機関等で一定の教育資金口座を開設し、 資金の預入をする日までに教育資金非課税申告書を所轄の税務署長に提出する所定の手続きが必要となります。
消費税の増税に伴って改正が盛りだくさん！
相続税の基礎控除額が引き下げられるのは影響を受ける人が多い増税だよね。
それによって、相続税額がゼロになる人も含めて、首都圏では4割の人が相続税の申告をしなくてはいけなくなると言われているんだよ。
ゆたか税理士法人がフジテレビ情報番組「とくダネ！」の取材を受けました！
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