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消費税の負担の行方~税理士通信~

いよいよ本日から消費税8%がスタートします。

消費税の増税が、我々の生活に日常的に影響することは
お伝えするまでもありませんが、

事業者にとっては事務処理が煩雑になるだけでなく、
経営面での影響も計り知れなく、それに伴いいろいろな判断が必要になってきます。


先日、クライアントの社長から下記のようなご相談がありました。

「3%のアップは会社で負担しようと思っていますがどうでしょうか。」


では、もし税率のアップ分を会社で負担した場合、
どの程度負担額が発生するのでしょうか。

例えば、税抜10,000円の商品を5%の税率で販売すると、
10,500円が販売価格となります。
その際の消費税は500円であり、収益は10,000円となります。
一方、8%の税率であれば10,800円の販売価格となるところを10,500円で販売すると、
消費税は777円であり、収益は9,723円となります。

上記収益の差額の277円が会社負担額となります。
税率が上がっているのに販売価格が変わらないということは、
実質的には値引きをしていることになります。

上記の設定は10,000円でしたが、もし年商が一億円の会社では、
年間の負担額はいくらになるでしょうか。

10,000円で277円の負担となるため、一億円に換算すると
2,770,000円が負担額、すなわち、
同じ労力でまるまる利益だけが減るということになります。

もちろん、277万円の負担が一時的な売上の減少を防ぐものでなく
次の売上や利益をつくる販売促進としてのものであれば
投資のひとつになります。

上記のお話をさせていただいた社長様は、
税率のアップを消費者の負担だけで終らせるのではなく、
商品構成を変更するなどの工夫で、お客様に満足してもらえるような
商売を考えるとお話されていました。

税法の改正が、会社の経営状態に与える影響は少なくありません。
もしお悩みのことがありましたら、ぜひゆたかグループまでご相談ください。

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