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「配偶者控除が廃止される」というニュースが流れ、
世間でもその賛否が議論されています。
そもそも配偶者控除とは、所得税の場合、
配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であるときに、
納税者が38万円の所得控除を受けられる制度のことを言います。
ちなみに、所得税の税率が10％の方が配偶者控除を適用すると、
38万円×10％＝3万8千円の所得税が減税となりますので、
安い居酒屋なら10回ほど飲みに行けそうですね。
年間の合計所得金額が38万円以下となるには、
給与のみの収入の方は、年間103万円以下の場合となります。
この収入のラインが、いわゆる「103万円の壁」と言われており、
この壁を超えてしまうと配偶者控除が適用されません。
例えば、ある飲食店では稼ぎ時の12月に入って
「103万円を超えそうなので、出勤を控えたい。」という
パートの方がいらっしゃると、よく耳にします。
本来もっと活躍できる女性がいるにもかかわらず、
税金の問題で働き方が抑制されているといっても過言ではありません。
配偶者控除が廃止されれば、103万円の壁を気にすることなく、
働きたいだけ自由に働く方が増え、
パートではなくフルタイムで勤務される方も増えるのではないか
と政府が見直しに乗り出したようですね。
ただし、配偶者控除を廃止するだけでは単なる増税になってしまうので、
共働き夫婦世帯にも効果のある「夫婦控除」や
子育て支援の拡充などが検討されているそうです。
今後もますます議論が深まっていくと思われ、
私も配偶者控除を適用している身として、目が離せません。