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今月、国税庁から平成２９年分の路線価が公表されました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの
評価額のことで、毎年７月に１月１日時点の価格が国税庁から公表されています。
この路線価は、土地取引の指標となる公示地価のおおよそ８割程度の価格と
なっており、相続税や贈与税等を算定するときの土地等を評価する場合に
基準として用いるもののひとつになります。
今回公表された路線価において、都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年
変動率については、上昇した都市が２７都市（前年２５都市）、横ばいの都市が
１６都市（前年１７都市）、下落した都市が３都市（前年５都市）となっています。
全国における最高路線価は「東京都中央区銀座５丁目（鳩居堂前）」で、
１平方メートル当たり４,０３２万円となり、３２年連続で全国首位となっています。
また、これまでの路線価の最高額であった３,６５０万円（平成４年分）を更新する
ことになりました。
関西地区で最高路線価となったのは「大阪市北区角田町 御堂筋（阪急梅田本店前）」
で、１平方メートル当たり１,１７６万円となり、前年より１５％程度上昇しています。
これは都道府県庁所在都市の最高路線価の価格全国第２位となっております。
この路線価が大きく変動することになれば、土地等の評価額が大きく変わることに
なり、相続税や贈与税の納税額にも大きく影響することになります。
相続対策をお考えの方にとっては重要な情報のひとつになります。
毎年公表される路線価をしっかりと確認していただいた上で、相続対策を
ご検討いただくと同時に、その対策の定期的な見直しをしていただくことを
おすすめ致します。