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平成30年4月1日以降に開始する事業年度から、
所得拡大促進税制が大幅に改正されました。
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している中小企業者等が、
一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。
これまでもこの制度はありましたが、
要件や控除額などが大きく変わることとなりました。
【要件】
継続雇用給与等支給額（※1）が前年度比で1.5％以上増加
※1
継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の
給与等の支給を受けた従業員のうち一定の者）に支払った給与等の総額
【控除額】
① 通常
（適用年の給与総額－前年の給与総額）×15％を税額控除
② 上乗せ（※2）
（適用年の給与総額－前年の給与総額）×25％を税額控除
※2
上乗せの要件は下記の両方を満たす場合
1. 継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加
2. 次のいずれかを満たすこと
・教育訓練費が前年度比10％以上増加
・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が行われていること
働き方改革の一環で、最低賃金の引上げや生産性向上等の支援などが行われており、
前期より人件費が増える会社も多くなると予想されます。
必要な人件費にお金をかけ、おまけに節税できるという制度なので、
ぜひ活用していきたいですね。
上記は原則的な取り扱いのご案内であり、状況により異なる場合がございます。
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お声をかけていただきますようお願いいたします。