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早期の経営改善計画策定費用の２／３を国が支援
今回は中小企業庁が行っているサポートの一つ、早期経営改善計画について
ご紹介します。
早期経営改善計画とは？
本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の
取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が
資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の
策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を
見直し、早期の経営改善を促すものです。中小企業庁では、各都道府県の
経営改善支援センターを窓口として、この早期経営改善計画策定支援に
要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、
3分の2(上限20万円)を補助しています。
早期経営改善計画を行うメリットは？
・経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる
・資金繰りの把握が容易になる
・条件変更等の金融支援を必要としない、自社の状況を客観的に
把握するための計画
・計画策定をするための費用の２／３（上限２０万円まで）
補助金がでる。
・計画策定から１年後にフォローアップで進捗を確認
費用のモデルケースは？
・総額３０万円（補助金２０万円）、うち計画策定費２２．５万円（補助金１５万円）、
モニタリング費７．５万円（補助金５万円）。
モニタリングについては、計画策定後１年を経過した最初の決算時に
１回実施することを想定。
補助金を受けながら、財務改善、成長力強化を図る事業計画が
作成できますので、ぜひ、ゆたか税理士法人にご相談ください。
詳しくは中小企業庁をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdf