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国税庁より、２０１３年～２０１６年の所得税の確定申告書を提出するなど
された方のうち、最大約１万４,５００人について住宅ローン控除などで
税金を控除し過ぎていたことが判明したと発表されました。
これは、今年６月に会計検査院からの指摘を受けて発覚したもので、
国税当局もこれらの誤りを見落としていたとのことです。
これにより、申告内容の是正と追加での納税が必要になる可能性があり、
対象となる方には税務署から文書を送付して知らされ、申告の見直しを
求められるようです。
今回、申告誤りとなっているのは、次の３つのケースです。
【ケース１】
住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与税の特例を合わせて適用を受けた場合の
住宅ローン控除の控除額の計算誤り
【ケース２】
住宅ローン控除と居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例との重複適用
【ケース３】
住宅取得資金の贈与税の特例を適用した場合の所得要件の確認もれ
これらのケースのうち、【ケース１】に該当する方が最も多く、その数は
約１万２,６００人になります。
追加での納税が必要な場合には、延滞税などの附帯税（ペナルティー）が
課される場合がありますので、早期の対応をおすすめいたします。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm