4月1日に政府より新元号が「令和(れいわ)」となることが発表され、
世間の注目を集めました。
これにより新天皇の即位に伴い、5月1日の午前0時に「令和」に切り替わります。
この新元号への切り替わりは、我々が携わる税務への影響も大きいものがあります。
税務では、年の表記は元号がほとんどで、税務署や自治体の申告書や届出・申請書、
国税庁のホームページなども元号で表記されております。
また、この影響もあり、関連するソフトも元号表記になっております。
5月1日以降、これらの表記はどのようになるのかが気になるところではありますが、
国税庁からは、新元号への移行に伴い、申告書等の各種様式やホームページの表記を
順次更新するというお知らせがあり、それと同時に、5月1日以降に納税者の皆様から
提出される書類は、平成表記の日付で提出されても有効なものとして取り扱うことが
発表されています。
ソフト関連会社も対応に追われており、申告書等の新様式への対応は国税庁などから
新様式が公開されてからの対応になりますが、販売管理や会計のソフトについては、
変換用ツールを公表していたり、早ければ4月中には新元号に対応するプログラムが
提供されたりと、利用者の方々への影響を最小限にすることが各社から発表されています。
その他にも、税制改正の影響を受ける時期でもありますので、この適用開始時期などの
スケジュールも平成表記の日付になっており、これを読み換えて考える必要があるなどの
影響も考えられます。
皆様のお仕事や生活に関連する様々なものへの影響も多々あるかと思われます。
4月27日(土)から5月6日(月)までの間が月末を挟んでの10連休となる方も
多いかと思いますので、早め、早めのご準備をお願い致します。