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７月１日に国税庁より、令和元年分の路線価が公表されました。
この路線価は、路線や道路に面する宅地の１㎡あたりの評価額で、
相続税や贈与税の算定基準として用いられ、毎年７月１日に国税庁から
公表されるものとなっております。
今回公表されました令和元年分の路線価については、
都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率は、
上昇した都市は３３都市（前年３３都市）、
横ばいとなった都市は１３都市（前年１３都市）、
下落した都市は１都市（前年１都市） となり、
前年と同じような傾向になりました。
全国の最高路線価は３４年連続で
「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前等）」となり、
１㎡あたり４,５６０万円と３年連続で最高路線価を更新しました。
全国の都道府県庁所在都市の最高路線価の上位５位は以下のとおりと
なっておりますが、いずれの都市も前年から上昇しております。
都道府県庁所在都市の最高路線価の価額上位５都市（１㎡あたり）
１位 東京 中央区銀座５丁目 銀座中央通り（鳩居堂前等） 4,560万円（4,432万円）
２位 大阪 北区角田町 御堂筋（阪急うめだ本店前） 1,600万円（1,256万円）
３位 横浜 西区南幸１丁目 横浜駅西口ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ前通り 1,160万円（1,024万円）
４位 名古屋 中村区名駅１丁目 名駅通り 1,104万円（1,000万円）
５位 福岡 中央区天神２丁目 渡辺通り 787万円（ 700万円）
路線価が上昇するとお持ちの財産の構成が変わったり、
不動産の利回りにも影響したりするなど、これまでの相続対策の
見直しが必要になる場合があります。
相続対策のスタートは現状分析から始まります。
その現状が変われば対策も変わってきます。
財産の現状分析、相続対策をお考えの方はゆたかグループへご相談ください。