すべての地方公共団体が電子納税に対応　～税理士通信～

2019年10月1日から「地方税共通納税システム」が稼働します。

これは、全地方公共団体が利用している「eLTAX」を活用した電子納税システムで、
複数の地方公共団体に対して、電子申告から電子納税までを
一連の流れで行うことができるものです。

今までは、電子納税に対応している地方公共団体が限られていましたが、
10月1日以降はすべての地方公共団体に対して電子納税できることとなるようです。

これにより、納税者側にとっては下記のようなメリットがあり、
納付事務の負担が大幅に軽減されると期待されています。

・納税者がわざわざ金融機関の窓口に行く必要がなくなる
・複数の地方公共団体へ一括納付することができる
・地方公共団体の指定金融機関等以外の金融機関からも納付できる

対象の税目は「地方法人二税等（都道府県民税、事業税など）」、
「個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）」、
「事業所税」等です。

特に個人住民税（給与所得に係る特別徴収）については、
複数の地方公共団体に毎月納付していることが多く、
お客様からも手間がかかるという声をよく耳にします。
電子納税ができるようになれば、納付事務の効率化につながりますね。

地方税共通納税システムの利用については、
まずはeLTAXのホームページからeLTAX自体の利用手続きが必要となりますので、
詳細は下記のＵＲＬをご参照ください。

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