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９月も後半に入り、今年も残すところ３ヶ月と少しになりました。
この時期になると保険会社から生命保険料等の各種証明書が届いたり、
銀行から住宅ローンの残高証明書が届いたりと、年末調整のことが
気になり始めます。
弊社でも、税制等の改正内容の確認やお客様へのご案内書類の作成など、
年末調整に向けての準備をスタートさせました。
今年の年末調整は、税制上の大きな改正はなく、大きな混乱はないかと
思っておりますが、令和２年分からは以下のような改正があり、
給与の源泉徴収事務や年末調整事務に大きな影響があると見込まれます。
令和２年分からの主な改正事項は以下のとおりです。
（１）給与所得控除の引き下げ
給与所得控除額の一律１０万円の引き下げと、給与所得控除額の
上限額が引き下げられます。
（２）基礎控除額の改正
基礎控除額が１０万円引き上げられ、合計所得金額が一定額を超える
場合は基礎控除額の逓減または適用がないものとされました。
（３）各種所得控除等を受けるための合計所得金額要件等の改正
同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者などの合計所得金額
要件がそれぞれ１０万円引き上げられました。
（４）年末調整における新様式の創設
「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が
新たに設けられました。
（５）その他
「源泉徴収税額表」の改正や「扶養控除等申告書」の「住民税に関する
事項」の変更などが行われております。
年末調整の準備を進めると同時に翌年分の給与の源泉徴収事務の準備を進める
事業所様は多いかと思いますので、早めに今回の改正内容をご確認いただき、
令和２年分の給与計算等に備えておいてください。