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こんにちは！
今年の７月も暑い日が続いていますね。
７月といえば、税務署や国税局（以下、税務署等）の定期人事異動の月です。
７月１０日が異動日で、そこから１２月までが税務調査の最盛期です！
なぜ、この期間に税務調査が多くなるのか？
理由は次のとおり、大きく４つあります。
①税務署等の事務年度を踏まえた年間のスケジュール
②調査官にはノルマがある
③（法人の場合）決算月と調査月の対応関係
④税務署等の事務年度と人事評価の対象期間のズレ
今回の税理士通信では、①②を取り上げて解説します。
まずは、①税務署等の事務年度を踏まえた年間のスケジュールに
ついてです。
一般的に官公庁の事務年度は、４月１日～３月３１日で、人事異動もそれに
合わせて行われています。
しかし、税務署等は７月１日から６月３０日が事務年度です。
時期に違いがある理由は、税務署等には２月～３月に確定申告があり、その
事務処理などがあるためです。
そして、確定申告時期は税務署等だけでなく税理士も多忙な時期です。
そんな時期に税務調査と言われても、税理士も対応は難しいです。
確定申告後にも税務調査が行われますが、４月から５月に開始される税務調査は
７月の異動を控えているため、税務調査を早めに終わらせる傾向があります。
また、６月から開始される税務調査はごく少数です。
したがって、調査官たちが確定申告や異動などのスケジュールの意識をしないで、
全力で税務調査に取り組める期間が７月から１２月までとなります。
次に、②調査官のノルマについてです。
調査官の唯一のノルマとして、税務調査の件数があります。
「唯一」のノルマのため、件数未達は許されません。
調査の部門ごと、調査官ごとに税務調査の予定や計画が作られ、それらに
基づき調査が行われます。
このノルマにより、部門の責任者である統括官と調査官は、異動後早い時期に
件数を稼いでおきたいと意識せざるを得ません。
そのため、調査官たちは、７月から１２月までに多くの税務調査を実施して
います。
ノルマの件数の７割ぐらいは、この期間の税務調査と考えられます。
以上の理由から、７月から１２月までが税務調査の最盛期となるわけです！
今後、税務調査の最盛期となりますが、ゆたか税理士法人は高品質な決算申告と
書面添付の作成に注力することで「お客様の税務調査件数ゼロ」を目指す税務
調査に強い事務所です。
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